ストレスチェックの義務化の対象が拡大されました

ナーシングケア・コンサルティング代表の中田でございます。
2024年10月に厚生労働省より、ストレスチェック義務化の対象が拡大される方針が示されました。これまで従業員50人以上の事業場にのみ義務付けられていたストレスチェックが、従業員50人未満の事業所を含む全事業場に拡大して義務付けるものとなっております。

こうした背景には、職場のメンタルヘルスが深刻化している影響があります。
厚生労働省のデータによると2023年度の精神障害による労災支給決定件数は過去最多を記録しました。
また精神障害による労災請求件数は全業種で増加傾向であり、医療・福祉分野の発生件数が一番多い状況です。
このことから、人材の流出や生産性の低下にも繋がり経営課題にも直結しております。

参考：厚生労働省｜別添資料２　精神障害に関する事案の労災補償状況
参考：厚生労働省｜ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　中間とりまとめ案