厚生労働省は令和７年８月20日に「介護保険最新情報 Vol.1411」を公表し、新たに 「介護情報基盤ポータルサイト」 を開設しました。
本ポータルサイトは、介護情報基盤に関する最新情報や関連資料を、事業所・施設、自治体、関係団体等がワンストップで入手できる仕組みとして整備されたものです。
今回は介護情報基盤について、概要と今後介護事業にかかわる人々が対応すべき点を取り上げます。
皆様の参考になると幸いです。
■介護情報基盤とは
介護保険証、要介護認定、主治医意見書、ケアプラン等の情報をオンラインで迅速に確認・共有可能
利用者、事業所・施設、医療機関、自治体をつなぐ新インフラ
分散していた情報を集約することで、現場負担の軽減や自治体からの支援を円滑化
■支援策について
ポータルサイトでは、事業所・施設の環境整備を後押しする助成制度も案内されています。主な支援内容は以下のとおりです。
対象経費：カードリーダー購入、接続サポート費用 等
助成限度額：
訪問・通所・短期入所系：最大6.4万円
居住・入所系：最大5.5万円
その他：最大4.2万円
申請受付開始時期は未定であり、厚労省は「実施要綱等で改めて案内する」としています。
■今後の対応ポイント（事業所・施設向け）
・情報収集と準備
ポータルサイトを定期的に確認し、必要な資料や手続き情報を把握
自施設でのカードリーダーやシステム接続状況を確認
・環境整備計画の検討
助成制度の対象経費に応じて、導入予定機器やサポート体制を整理
介護情報基盤への接続手順や運用フローを事前に検討
・社内周知・研修
スタッフへの操作方法や情報共有のルールを周知
現場負担軽減を意識した運用マニュアル作成
・申請準備
助成制度の申請に向け、必要書類や費用明細の整理
受付開始後、速やかに申請できる体制を整備
■最後に
介護情報基盤は、原則2026年4月以降、準備が完了した自治体から利用可能になります。
こちらの基盤が整うと、事務作業が効率化され、介護事業所の方の負担が軽減されるとされています。
利用者の方へ質の高いサービスを提供することが可能になるでしょう。
介護情報基盤に関して、ご相談を受け付けております。
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出典：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1411」（2025年2月20日）
作成：中田麻美
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